電子インボイスの本気度、リアルタイム経済の礎に

デジタル政策エディター 八十島綾平、広瀬洋平

企業間取引の明細を記す新たな方式となる「インボイス(税額票)」。2023年10月の義務化まであと2年と迫るなか、財務省・国税庁がデジタル庁の軒先を借りて、インボイスをデジタル・ファーストで始めるための環境づくりをしている。

NIKKEI Financialに登録すると、全文をお読みいただけます