事業担保が問う目利き力、120年越し法改正へ火花

小野沢健一

法制審議会(法相の諮問機関)で、会社の事業全体の価値を担保に融資する「事業成長担保権」(仮称)の議論が始まった。不動産や経営者らの個人保証に頼らず企業の技術や顧客基盤を丸ごと担保にする考え方だ。

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