銀行の内部資料 課税・税務訴訟の決め手に

企業税務エディター 川瀬智浄

銀行が融資などの際に作成する内部資料が、国税当局による課税処分やその後の税務訴訟の決め手となる傾向が強まっている。今春、資料の記載内容から「相続税を減少させる目的は明らかだ」と裁判所が判断し、納税者側が敗訴する税務訴訟が2件続いた。

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